相続不動産売却で損をしないために
知っておきたい税金・特例・期限

売却時には主に以下の3つの税金が発生します。特に「譲渡所得税」は売却益に対して課税されるため、最も大きな負担となります。

• 登録免許税
  （所有者変更に係る税金）

  税額目安：固定資産税評価額の0.4%程度

• 印紙税
  （不動産売買契約に係る税金）

  税額目安：売買価格1,000万円超〜5,000万円以下の場合は1万円程度（軽減措置適用時）

• 譲渡所得税
  （売却益にかかる税金）

  売却にかかった費用を経費（譲渡費用）として差し引くことができます。

譲渡所得は以下の計算式で算出されます。

譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）

取得費や仲介手数料、測量費、解体費などを正しく計上することで、課税対象額を減らし、税負担を抑えることができます。

相続した不動産には、条件を満たすことで大幅な節税が可能になる特例制度が用意されています。

• 取得費加算の特例 さらに詳しく
• 空き家の3,000万円特別控除 さらに詳しく
• 居住用財産の3,000万円特別控除 さらに詳しく

節税特例には、相続から3年 または 3年10ヶ月以内 という期限があります。
期限を過ぎると特例が適用できず、税負担が大きく増える可能性があるため注意が必要です。

• 固定資産税の増額
• 建物の老朽化・資産価値の低下
• 相続登記義務違反リスク